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実績を出すにはコツがある
●「経営計画」は「経営」を実践≠キるための「計画書」
現在、中小企業で「経営計画」を作成しているところは増加しているといわれています。ある機関の調査結果ではおよそ4割が「経営計画」を作成しているそうです。
ですが、「経営計画」を「経営」の実践に活用することができている会社は、ごくごくわずかであるというのが私の実感です。おそらく、「実践に活かすことができている」中小企業は5%未満でしょう。
なぜでしょうか?
私は、仕事がら多くの「経営計画」に関する書籍を読んだり、自ら研修に参加したりしてきましたが、その内容はすべて「経営計画」のつくり方≠教えるものでした。
一方、「経営計画」の実践方法≠竍活かし方=A成果の出し方≠ノついて具体的に教えてくれる書籍や研修は一つもありませんでした。
これが、中小企業が「経営計画」を経営に活かせていない大きな原因の一つだと考えています。
つまり、「経営計画」の活かし方を学ぶ場がないため、せっかくつくった「経営計画」を実践≠ナきていない中小企業が多いのです。
中小企業の社長の多くは社長になってから経営を学びます。
「経営計画」を活用した会社の運営は、ある一定規模以上に会社を成長させるための効果的な経営管理手法です。ほとんどの方が手さぐりの状態で経営をしながら会社を成長させていくなかで、「経営計画」の存在と効果を知り、その必要性を実感します。
こうして社長は、書店に行って「経営計画」に関する本を買い込み、熟読し、作成に取り組みます。インターネットで無料で手に入る書式をダウンロードし、作成する人もいるかもしれません。経営者向けの研修に参加して学び、作成したという経験をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
「経営計画」は、作成だけで多くの時間と労力を要します。頭もお金もたくさん使います。
その結果、「経営計画」の完成がゴールとなってしまいます。実践・運用を重視して会社を動かすことができているところは少なく、文字どおり「経営」の「計画」だけで終わる会社が圧倒的多数です。
しかも、前述のように「経営計画」に関する書籍やセミナーは、実践や成果を得るまでの方法は教えてくれません。
そうすると、本来成果≠出すために作成≠キる「経営計画」が、実践≠ウれない、あるいは正しく実践≠ウれないのですから、とうてい成果を期待することはできないでしょう。
本来「経営計画」は、次の四つのステップを経なければ成果にはつながりません。
〈ステップ1〉「経営計画」が必要だと実感する
↓
〈ステップ2〉「経営計画」を作成する
↓
〈ステップ3〉「経営計画」を実践する
↓
〈ステップ4〉業績、成果につながる
ところが、多くの会社は、〈ステップ2〉「経営計画」を作成するでストップしてしまい、〈ステップ3〉へ進めないのです。せっかくつくった「経営計画」が活かされていない非常にもったいない状況です。このような現状を打開するために、すぐにつくれて成果が出やすい「経営計画」を作成することで、〈ステップ3〉「経営計画」を実践するに進み、〈ステップ4〉業績、成果につなげる。これが本書の目的です。
私は16年間のコンサルティング活動を通じて、中小企業が「経営計画」を業績向上に直結させるためのポイントは共通であることを発見しました。そして実践と検証を通じて確信し、これを「ビジョン実践型経営計画」として体系化し、まとめました。
本書は、これまでになかった「経営計画」を結果に結びつける「実践書」です。そのための実践%燉eを具体的かつシンプルにわかりやすくお伝えしていきます。
ぜひ、これからご紹介していく「ビジョン実現型経営計画」をそのまま、そして徹底して実践していきましょう。それによって、あなたの会社が大きな成長を得られることをお約束します。
●要注意! 陥りやすい「経営計画」もどき3パターン
中小企業でも「経営計画」を作成している会社は増えてきたとお伝えしました。しかし、本来の「経営計画」とはかけ離れたものを「経営計画」と称している会社も数多く見受けられます。この「経営計画」もどきは大きく三つのパターンに分類できます。
順にご紹介していきましょう。
「うちの会社にはちゃんとした『経営計画』があるよ」と自信満々のあなた。もし、自社の「経営計画」が次のうちのどれかにあてはまっていたら、残念ですが、それは「経営計画」ではありません。あなたの会社に成果をもたらすことはないでしょう。ぜひチェックしてみてください。
〈1〉数値計画パターン
まず、いちばんよくないパターンからです。銀行向けにつくった事業計画を「経営計画」と称して自社でも活用しようとしているケースです。
これは、金融機関から融資を引き出すため、支店長を安心させて取引を有利に進めたいという意図で作成されたものです。自社の理念やビジョンを実現するための「経営計画」とは目的が違います。これを活用しても会社があるべき姿≠ノ向かって発展することはないでしょう。
このような数値計画を中心に構成された「経営計画」(ではないのですが)は、税理士事務所やその関連のコンサルティング会社が推奨しているものに多く見られます。要注意です。