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下請会社の質があがり、数も増える

 

 公共工事に参入すると、下請会社の協力が必須となります。現状、御社にとっても重要だとは思いますが、より重要になってきます。公共工事は仕事を「やる」ことより「とる」ことに注力しますので、仕事をとった後は下請けさんに頑張ってもらう必要があります。そのため、下請さんへの対策も行います。これにより、下請会社の質が上がり、会社も増えます。

 

 実際どんな効果が出てくるかと言いますと、下請さんへの発注金額を下げることが出来ようになります。当然御社の利益が増えます。また、御社への信頼度が上がりますので、頼んでもないのに、「〇〇工業という会社で今、資格を持っている人が社長と揉めていて、他で雇ってくれるところがないか探していますよ」という、とんでもない情報をもってきてくれたりします。これは実際にあった話です。

 

 これは公共工事に取り組み、下請体制つくりをすることによってもたらされます。あなたはその人と会い、条件面を調整し採用すればいいのです。資格者が多いのは公共工事にとって有利ですから、採用し次々物件を落札できるようになるというわけです。

 

メリット11 経営者が成長し、経営が楽しくなる

 

 私が10年間公共工事のコンサルとして、中小の建設会社の経営者と会い続けてきて、わかったことです。

 

 公共工事に参入し、受注拡大を目指すために対策をうつことで、あるタイミングで経営の視点が一気に変わる瞬間が何度か訪れます。ビジネス用語では、ブレイクスルーという表現になります。

 

 今までの固定概念がポンとはずれ、「こういうこともできるのではないか、挑戦してみよう」、と経営に主体性が生まれ、一気に前向きになります。当然その際には、公共工事に参入する前よりも売上も上がり、利益も確保できていますが、ブレイクスルーを体感すると、経営者の顔つきが変わってきます。

 

 私はこの時に、「コンサルをやっていて良かったな」と感じるのです。

 

メリットを知れば、参入しないという選択肢はない

 

 中小の建設会社は、ご本人は気づいていないですが、ものすごく大きなリスクを背負っておられます。従業員は他の会社で働けば食べては行けますが、経営者は破産、夜逃げなどのリスクと、いつも隣合わせです。そんなリスクを抱えながら、元請のせいで理不尽な思いを耐えたり、BtoCの価格競争で汲々としているのは悲しいことではないでしょうか。

 

 経営者には、公共工事によって自分の努力が直接的に反映する体験をして欲しいのです。もっと自由に、自分で人生を描いてほしいのです。

 

 私はセミナーの最後に必ずこうお話しします。

 

 「公共工事は一生やらない」、と思うなら始める必要はないでしょう。

 

 しかし、どこかのタイミングでやりたいな、と思うのであれば、今すぐにチャレンジしましょう。

 

 今のあなたの現状は関係ありません。売上が大きかろうが小さかろうが、従業員が何人だろうが、メインの仕事が、下請仕事だろうがBtoCマーケットだろうが、関係ありません。

 

 公共工事へ参入するというチャレンジは、早ければ早い程、あなたの会社に早く利益をもたらします。

 

 その利益は数百万という単位ではありません。億を超えるものです。

 

 しかも、公共工事の成功は、あなたが想像しているよりはるかに大きいものを、あなた自身にもたらします。

 

 いかがだったでしょうか、あなたが想像していた公共工事のメリットとは、ここまでのものだったでしょうか。

 

 メリットを具体的にイメージできれば、これから公共工事に参入して成功することは、半ば決まったようなものです。

 

 このイメージがキチンとセットされないと、公共工事に参入することをあきらめたり、途中で投げ出したりすることになります。「自分が成功したらこんな感じかな」、とイメージできれば、次の章に進んで、始めの一歩を踏み出してください。

 

第2章 公共工事の「正解」から逆算する

 

1、行政書士に頼むと、公共工事で成功できない

 

 1章で公共工事を始めるメリットをお伝えしました。こんなにメリットがあるなら始めてみよう、と感じて頂けたら、次は手続きだと思って、インターネットで調べて行政書士に連絡する、という方がほとんどですが、これが間違いの元です。行政書士に頼むと失敗します。

 

 初めて公共工事をやろうとする方が必要な手続きは、@建設業許可書(すでにとっておられる方が多いと思います)をとって次にA経営事項審査(略して経審)をとり、B入札資格申請を行う流れです。建設業許可は民間の仕事でも必要ですが、経営事項審査と入札資格申請は公共工事をやらなければ必要ありません。

 

 @〜Bの業務は、通常、行政書士が行うことが多い、とインターネットに書いてありましたよ、連絡をとった行政書士の人もそう言っていましたよ、と言われるかもしれません。もちろん行政書士もそう言うでしょう。そして多くの中小建設会社が行政書士に頼んでいるのも事実です。

 

 しかし、誤った行動です。アナタを公共工事の成功に結びつけてくれる行政書士は、100人のうち1人もいないでしょう。

 

 行政書士に頼んで、公共工事で成功できるなら、みんな簡単に公共工事に参入して成功しているはずです。でも現実は、手続きはしてみたものの、公共工事をやらない会社がほとんどです。どうしてでしょうか。

 

 行政書士は、建設業許可の営業は一生懸命やります。民間の仕事を請負っている建設会社でも必要な資格です。公共工事を元請として請けている会社は、建設業全体からしたら一部ですので、行政書士からすると経審のマーケットは小さいというのもわかります。しかし、建設業許可は5年に1回ですが、経審は1年更新です。行政書士がもらえる建設業許可の料金と、経審の料金は同じくらいですので、毎年必要になる経審を受注したほうが、行政書士は儲かりますよね。ではなぜ経審の得意な行政書士はいないのでしょうか。

 

 その理由が分かれば、あなたが行政書士に頼んではいけないということがわかります。