大工さんでこんなお悩みありませんか？
- 入金まで時間がかかる…
- 案件をもらっても入金まで期間が長くて資金繰りが不安で受注できない…。
- それに融資は手間暇がかかる。
- 提出書類の作成や申し込みにも時間がかかり、本業にも支障が出てしまう…。
- 取引先の支払いが不安
- 売掛金が未回収にならないか。
- 支払いの遅延はないか。
- 新規取引先の開拓が不安だ。
またファクタリングしたくても、
- 開業して日が浅い
- 銀行からの借り入れがある
- 税金の滞納がある
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という不安や悩みがある人もいると思います。
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ファクタリングの仕組みを学ぶ
ファクタリングは売掛債権を譲渡して資金調達を図るものですが、必ずしも一般的な商社だけに利用が限定されるわけではありません。将来入金を受けられる債権があれば利用することができるので、例えば医療系や介護系のビジネスでも利用可能です。
病院やクリニック、調剤薬局、介護事業者などは、利用者が支払う一部負担金の他に、社保など公的な支払機関を通して診療報酬や調剤報酬、介護報酬を受け取っています。
クリニックを例にとると、患者さんが受診した際に支払う診療代は現役世代であれば三割ほどです。残りは医療機関がレセプトを作成して、公的な診療報酬支払機関に送付します。
診療報酬の支払い機関はレセプトを整理して医療機関に診療報酬を支払いますが、実際に入金がされるまでは、約２ヶ月間程のタイムラグがあります。その間に何らかの資金需要が生じた場合は、診療報酬債権を売掛債権としてファクタリング業者に譲渡することができ、現金需要を満たすことができます。
同じように、調剤薬局では調剤報酬債権、介護施設では介護報酬債権が発生し、それぞれの支払機関に対して債権を有する形になるので、これをファクタリングの対象にすることができます。
昨今のコロナ禍で病院経営が苦しいところも出ているようですが、こうした場面で固定費の支払いなどに充てるためファクタリングを用いることも有効です。診療報酬や調剤報酬などの売掛先は公的な機関ですので、支払いがなされないリスクは極めて低いと考えることができます。
そのためファクタリング業者にとっては回収しやすい相手となるので、上記のような債権は喜んで買い取ってもらうことができます。ファクタリング業者によっては、一般的な商社の売掛債権より手数料を下げて対応してくれるところもあります。
ファクタリングは個人契約できない？
ファクタリングはビジネスを行う事業者が利用するものであり、サラリーマンなどの一般個人が利用することはできず、基本的には法人がメインの利用者になります。サラリーマンは売掛債権を保有することは通常ありませんので、これを考えれば納得がいくと思います。
ただし、個人事業者については別です。個人でも事業者であることには変わりなく、ビジネス上で売掛債権も普通に発生します。個人事業者がファクタリングを利用できるかどうかについては、個別のファクタリング業者によって対応が異なります。
「個人事業者は利用不可」と言い切るところもありますし、「個人事業主も利用可」あるいは「個人事業主歓迎」とするところもあます。個人事業主が利用できる場合でも、多くのファクタリング業者は売掛先が個人となる債権は買取り対象としない所が多いようです。
個人事業者は小回りが利くビジネスを行うことも多く、取引相手が法人のこともあれば個人のこともあります。法人が相手となる売掛債権は買取り対象になっても、対象が個人名義となる売掛債権は買取り対象にしないことが比較的多いです。
他方、ビジネス向けのファクタリングとは別に、「給料ファクタリング」というサービスも存在します。こちらはビジネス向けファクタリングを個人向けに応用したもので、「給料を受け取る権利」を売掛債権と考えて取引対象にするものです。
給料ファクタリングは個人でも利用できますが、こちらはこれまで説明してきたビジネス向けのファクタリングとは性質が全く異なるものなので、ファクタリング事業者がこちらの条件を満たしているかしっかりと確認する必要があります。
・貸金業の登録をしているのか？
・利息制限法に準じた手数料なのか？
給料ファクタリングは法的にもグレーなところもあるので、利用する前にファクタリング業者を調べましょう。基本的に「貸金業の登録」「利息制限法手数料」こちらを満たしていないファクタリング業者は「闇金」の可能性が高いので、利用しないことをお勧めします。
ファクタリングのメリット・デメリット
ファクタリングにはメリットとデメリットがあります。きちんと理解した上で、利用しましょう。
ファクタリングのメリット
（１）スピーディーに資金調達が出来る
ファクタリング最大のメリットは、資金調達のスピードです。売上によって発生した手形や売掛金等は、通常であれば数ヶ月後に入金される場合が多いですが、それでは運転資金が回らないという会社もあるでしょう。
そういった場合にも、ファクタリングを使う事で入金日よりも早く資金を調達出来るというのがファクタリングの最大のメリットになります。ファクタリング会社によっては、最短１日で振込してくれるところもあります。
（２）返済負担がない
資金調達方法としてまず思い浮かぶのは「借入」でしょう。銀行借入、事業性のローンや消費者金融のカードローンなどその形は様々です。しかし借入はあくまでも返済義務があり、毎月の返済負担が伴うという点がデメリットとしてあげられます。
完済するまで毎月一定の金額を返済し続けなければならず、支払いが終わるまで利息も払い続けなければなりません。
しかし、ファクタリングは借入ではありません。手数料を払って売掛債権を買い取ってもらうという仕組みの資金調達方法です。そのため、「毎月の返済」や「利息負担」に悩まされることはありません。
資金繰り管理の方法
企業が資金繰りをうまく回していくために、作ったほうがよいものは「資金繰り表」です。これには、「月次資金繰り表」と、「日次資金繰り表」があります。
資金繰り表により、将来の資金繰りを予測します。将来、資金不足になる時があれば、早い時期に資金調達して資金繰りを安定させていくようにします。
月次資金繰り表（別表１）では、向こう６ヵ月〜１年の資金繰り予定を書いていきます。資金繰り表の一番下には「月末現金残高」欄がありますが、それは各月末日の予想される現金残高です。将来、マイナスとなる月があれば資金不足が予想されるため、早めに資金調達を行って資金繰りを回すようにします。
なお月次資金繰り表は、将来、毎月末日の現金残高を予想するものですが、一方で、月中に資金不足に陥ることも予想されます。１日１日の資金繰りも予想したいという場合、月次資金繰り表に加えて、日次資金繰り表（別表２）を作ります。これで、向こう２〜３ヵ月の資金繰りを予想していきます。
資金繰り表を作ると、将来の現金残高の推移を予想できます。
現金は、入金が多い時期には多くなり、支払いが多い時期には少なくなります。現金残高が最も落ち込む月、もしくは最も落ち込む日でも、月商に比べてせめて１ヵ月分は、現金を保有する資金繰りを行いたいものです。
なお、理想は、月商３ヵ月分の現金を常に保有する資金繰りです。
銀行に今後の借入計画を伝えておく
資金調達は、融資の方法をとる場合、銀行からの調達を第一に考えます。その際、銀行に対し、資金調達計画を定期的に出していくとよいでしょう。
資金調達計画は月次資金繰り表を使って表現します。資金繰り表に銀行からの資金調達計画を盛り込み（別表３）、またその資金繰り表は、定期的（３ヵ月に１回程度）に銀行に提出します。その中で、銀行から、いつの時期に、いくらの融資を受けたい、という資金調達計画も盛り込んでおきます。その資金繰り表を見せながら、銀行に、
「●●銀行さんから、●月に3,000万円の融資を受けたいが、検討してほしい」
と伝えます。こうすると、銀行としては、早い段階で融資の検討を行うことができます。また融資が困難である会社に対しては、銀行は、あらかじめ融資が難しいと断っておくことができます。
別表３の資金繰り表では、2016年12月時点で作った資金繰り表として、2017年３月に1,000万円、同年６月に1,000万円の融資を受けたいと、「借入実行」欄で表しています。
このように将来の借入れの予定を表し、早い時期に、融資を受けたい銀行に、融資を受けたいことを伝えておきます。
月次資金繰り表では現金残高の推移が予想されますが、常に現金が、月商に比べてせめて１ヵ月分、理想は３ヵ月分、保有できるような資金繰りを考えて、早めに銀行に融資の相談をしてください。
資金繰り表上の「経常収支」欄では、事業を行って稼ぐ利益で得られる現金、「財務収支」欄では借入実行と借入返済で増減する現金がわかります。
経常収支、つまり事業を行って稼ぐ現金で借入金を返済していけることが理想ですが、銀行から融資を受けている会社の多くは、経常収支内で毎月の借入返済を行っていくことができず、借入返済が進んでいくにつれて現金残高が減少していく現象が起きています。
そのため、将来の資金繰り予定を組んで、定期的に融資を受けていくことが大事なのです。
資金調達した資金は本業のために使う
資金調達を行うには、エネルギーがいります。時間と労力がかかりますし、資金の出し手に依頼したからといって、必ず資金調達できるわけでもありません。
そのため、資金調達できた資金は大事に使っていきたいものです。大事に使うということはすなわち、自分の会社の本業を回すための「運転資金・設備資金に使う」ということです。
資金調達を希望する経営者の多くは、本業の運転資金・設備資金を確保することを目的とします。
一方で新事業の投資資金を確保するべく資金調達したいという経営者もいることでしょう。その場合、次のようなことが考えられます。
・本業で利益を得て内部留保した資金を新事業の投資に充てる
・経営者が役員報酬等で今まで預貯金してきた中から投資資金を出す
・「新事業投資のための融資を受けたい」と銀行や政府系金融機関に相談して融資を受ける
上記の方法なら問題ありませんが、「本業の運転資金・設備資金が資金の使い道である」と伝えて、銀行や政府系金融機関から融資を受けたにもかかわらず、それで得た資金を新事業の投資に充てるべきではありません。
この場合、本来なら本業の運転資金や設備資金で使うための資金を新事業に回してしまうため、今後の、本業のほうの資金調達に支障が出る可能性が高くなります。本業の運転資金や設備資金で将来、調達できる金額が少なくなり、本業のほうに影響が出てしまうのです。
新事業で利益が多く出るようになって本業に還元できるのであればよいですが、そうでないと本業へも支障が出てしまいかねないため、注意が必要です。
また、本業の運転資金・設備資金を目的として調達した資金が、実際は次の表にあげたようなことに使われてしまうケースをよく目にします。そうならないよう注意しなければなりません。
以上のように、本業を回していくための運転資金・設備資金として資金調達した資金を、別の使い方をしてしまう経営者は多くいます。
そうなると、本業のための資金がなくなってしまい、資金繰りは厳しいままです。また現金がなくなってしまったからと次の資金調達が簡単にできるわけではありません。
やがて本業を回していくことに支障が出て、会社の継続が困難になってしまいかねません。